広島県議会 2023-02-20 2023-02-20 令和５年農林水産委員会 本文
12: ◯答弁（水産課長） 水産業においては、水産業スマート化の一環としてＩＣＴ漁獲技術の実証と、この技術を活用した技術習得支援を令和５年度当初予算に新規事業として提案しています。漁船漁業においてクラゲなど水中障害物を避けて操業することや定置網の漁獲状況を遠隔監視することにより、これまで以上に効率的な操業につなげ、漁業の収益性の向上を図ります。
12: ◯答弁（水産課長） 水産業においては、水産業スマート化の一環としてＩＣＴ漁獲技術の実証と、この技術を活用した技術習得支援を令和５年度当初予算に新規事業として提案しています。漁船漁業においてクラゲなど水中障害物を避けて操業することや定置網の漁獲状況を遠隔監視することにより、これまで以上に効率的な操業につなげ、漁業の収益性の向上を図ります。
具体的には、来年四月に供用開始となる、農林業の知と技の拠点等を核として、全国トップ水準の支援策による新規就業者の確保・定着や、ＵＪＩターン者や参入企業に対する技術習得支援などにより、地域を支える多様な担い手を確保します。
加えて、就農を希望する人を対象とした技術習得支援研修の実施や、ＪＡが主体となった生産と経営技術習得をサポートする研修機関の立ち上げを推進しているところです。 その後、就農時に必要な初期投資の軽減を図るため、国庫事業や県の単独事業等を活用して機械・施設の導入を支援することで、毎年県外からのＵＩターン者が40名程度、県内で就農をしている状況です。
また、若手農業者や異業種の企業等によるブドウの生産が拡大していますことから、生産者や市場関係者等で構成する県園芸振興推進協議会において、本年３月に新たにブドウを推進品目とした生産振興プランを策定、さらに優良経営体を育成するためプロジェクトチームを設置し、生産者や新規就農者等への技術習得支援、ブラックビート等の新品種の生産に向けた情報提供などを行っております。
その中で、本県での就農を希望するＵＩターン者に対しては、本県独自の一年間の育成カリキュラムである「技術習得支援研修」によって、基礎的な農業知識や技術力の高い生産者の下での実践的な技術を習得できる体制を構築しており、毎年約40名が受講し、その後、県内で就農しております。
まず、農業の2025年問題に対応するため、新たな担い手の確保にどのように取り組むのかとのお尋ねですが、県では、これまで就農希望者に対する技術習得支援研修や受入団体等登録制度により、産地と一体となった新たな担い手の確保対策に取り組んできた結果、令和2年度の新規就農者は266名と、5年前と比べ100名以上増加をし、年々増加傾向にあるところです。
◯説明者（舘野農林水産部長） 今年度、新たな取組として、農産・畜産分野におけるロボット技術やＩＣＴ機器の導入支援、コンサルタントによる指導など、導入農家に対する技術習得支援、農業大学校における研修用環境制御ハウスの整備などを行い、本県農業の生産力の向上につなげてまいります。 ◯委員長（江野澤吉克君） 實川副委員長。
また、コロナ禍で変わりつつある就職・採用活動の実態を踏まえて、学生等の就職支援に、今後どう取り組むのかとの質問に対し、 離職者に対しては、山口しごとセンターによるキャリアカウンセリングや、高等産業技術学校等による資格・技術習得支援を実施しており、今後はさらに、建設業等、人手不足の業種に正規雇用された方に支援金を支給するなど、再就職の支援に向けた取組を進めていく。
このため、協議会を中心に、労働力が不足する生産者のニーズの把握から、就業を希望する人材の確保と両者のマッチング、さらに即戦力となるための技術習得支援までの一貫した仕組みづくりを進めることとしています。 まず、生産者のニーズの把握については、新たに配置したコーディネーターが個別に聞き取りを行い、時期別の作業内容や必要人数、就労条件等を整理・分類したリストを作成します。
今後の方向性といたしましては、一つには、地元企業の取引拡大、開発力強化に向け、自動車産業アドバイザーによる企業間のマッチング支援でありますとか、カーメーカー本社などで行います各種商談会、それから、新たな部品開発に向けました研究会の開催や技術習得支援などに取り組んでまいる考えでございます。
しかしながら、担い手である認定農業者の減少に歯止めがかかっていないことから、新規就農者の半数以上を占める農家出身のＵターン者の受け入れ強化に向け、ＪＡと産地が連携し、農家子弟の就農希望者を受け入れる「産地主導型就農ルート」を新たに構築するとともに、就農情報発信力の強化や「技術習得支援研修」の受講者の増加等により、新規就農者の育成・確保を加速してまいります。
農林水産業の人材確保については、農業分野において、新規就農者の半数を占める農家出身のＵターン対策を強化することとし、新たに産地自ら研修生の受入れを行う「産地主導型就農ルート」を構築するなど地域の就農支援体制を強化するとともに、新規就農相談センターによる技術習得支援研修の受入れを拡大してまいります。
このため、県では、平成28年度から市町、漁協等と連携して、「ながさき漁業伝習所」を設置し、情報発信や高校生の体験研修、就業前の技術習得支援等を総合的に展開しており、平成30年度は、目標を上回る183人の新規就業者を確保しているところであります。
このため、まず森林技術者については、ことし四月に開所した森のジョブステーションぎふにおいて八月から開始したハローワーク事業、定着に向けた技術習得支援に加え、若者や女性に対して林業の魅力を伝えるため、林業の機械化や休憩所等の労働環境整備が進んでいることのＰＲなどにもきめ細かく取り組んでまいります。
また、今年度から新たにとやま農業経営継承事業を進めまして、県内外からの新たな就農者を発掘するといったことで、富山就農ナビの開設でありますとか、例えば産地によるＵＩＪターンの就農者の技術習得支援などの事業を実施することにしております。
デンマーク視察のにいがた未来創造プランへの反映についてですが、成果として来年度の施策に反映した風力発電研究会の設置、風力発電のメンテナンス業務参入に必要な技術習得支援については、プランの中で、「風力などの再生可能エネルギーの導入が促進されるよう、県内企業の新規参入や事業化等に向けた支援を行う」と記載しております。
このため、県では新規就業希望者に向けました相談会や求人、求職者のマッチングなどの確保対策に加え、新規就業者への技術習得支援などの育成対策を行っているところでございます。
また、担い手育成対策として、有機農業を志す若者に対しまして、受入団体等登録制度を活用した技術習得支援や農地のあっせんなどを行い、独立、定着を進めてまいります。
そこで農業分野では、県内外の就農希望者に対しまして、定期的な就農相談会や就農講座を開催しますほか、農業法人での体験研修や、現場での技術習得支援の充実にも取り組んでおります。また、水産業の分野では、宮崎県漁村活性化推進機構が実施しております漁業就業応援バンクの構築に係る取り組みを支援しまして、県内各地域での受け入れ体制の構築を進めております。
特に、漁家子弟につきましては、親と生計をともにする場合であっても、Ｕターンや、学校卒業後間もない者を技術習得支援の対象に追加することによりまして、漁家子弟が支援対象の約5割を占めるなど、後継者の育成に力を注いでおります。